我が国では、2023年に引き続き、2024年6月に「女性版骨太の方針2024」が閣議決定されました。
2023年に決定した「女性版骨太の方針2023」では、プライム市場の上場企業に対して、次のような女性役員比率にかんする数値目標が設定されました。
・2025年までに、女性役員を１名以上選任するように努める。
・2030年までに、女性役員の比率を30％以上とすることを目指す。
さらに「女性版骨太の方針2024」においては、「女性版骨太の方針2023」の数値目標に加えて、東証プライム市場上場企業における新しい成果目標として、次の2点が決定されました。
・女性役員を「2023年までに30％以上」の中間目標として、「2025年まで19％」。
・「2025年までに女性役員ゼロ企業を0％」。
そもそも我が国の女性活躍推進における課題としては、国会議員や閣僚の男女比が低く、経済分野において、女性管理職の割合が少ないことが指摘されています。
ところが、2023年度から上場企業に対して、有価証券報告書への人的資本の情報開示が求められるようになったため、企業における女性活躍推進の取り組みが加速し始めています。
内閣府によると、2022年のプライム市場上場企業の女性役員比率は11.4％ですが、その役員の多くは、いわゆる士業や学士以上の学位を有する「社外役員」が多いのが現状です。
女性役員比率30％以上をめざす2030年…残された時間はあと5年です。