日本政府は、今後の男性による育休取得率の目標を「25年度に50％、30年度に85％」に引き上げると発表しています。
2022年の厚生労働省の調査結果によると、我が国の男性の育児休業の取得率は、13.97％に上りました。
ちなみに現在、男性の育休取得期間は、出産予定日から子どもが1歳になる誕生日の前日までで、最長１年間まで休業が可能であり、「パパ・ママ育休プラス制度」を利用すれば、1歳2カ月まで延長が可能です。
さらに、労使協定の締結が必要ですが、2022年10月に施行された「出生時育児休業（産後パパ育休」は、子どもの出生後８週間以内に最大４週間まで取得することができます。
このように2022年の育児・介護休業法の改正により、我が国においては大きな変化が生まれていますが、女性の育児休業取得率の85.1％と比べると、男性の育児休業取得率は低いのが現状です。
男性が育児休業を取得する際の障壁としては、収入の減少、育児休業を取得した後のキャリアに対する不安が挙げられます。
さらに、育児休業は女性が取得するものという考え方による家庭内の役割分業の不平等が、女性の活躍推進を阻害する要因であると指摘されています。
家事労働のリソースをどのように調達するのか．．．女性の活躍推進の問題は、実は最も身近な男性が鍵を握っているようです。