英誌「エコノミスト」は、３月８日の国際女性デーに合わせ、主要29か国の女性の働きやすさを指標化したランキングを発表しました。
女性が最も働きやすいとされたランキングの１位はスウェーデンで、日本は昨年に続き下から２番目の28位。
ちなみに、２位はアイスランド、3位はフィンランドと北欧の国々が上位を占め、最下位は韓国でした。
この結果について同誌は、「日本社会は女性に対し、未だに家庭をもつかキャリアを追求するかのどちらかで選択を迫っている」としています。
また、企業における女性管理職が少ない、また、衆議院の女性管理職が最低であることから、意思決定の場における女性の数が少ないことが指摘されています。
このように世界と比べて大きな差が生じている日本は、女性活躍推進法などの法律が施行されてもなお、女性の登用は進まず、ここにきて諸外国からの声、いわば外圧によって変化を余儀なくされています。
さながらこの状況は、黒船が押し寄せ開国を迫られなければ近代化できなかった歴史を彷彿とさせ、日本は自ら変われない国であるとの印象を露呈していることは否めません。
日本が変わるために必要なことは、意識改革か世代交代か、はたまた、諸外国の冷ややかな声なのか。
日本は今、大きな岐路に立たされていることだけは、間違いない事実です。