2016年に女性活躍推進法が施行され、約4年が経ちました。

「2020年までに女性の管理職を30%」にと掲げられていた数値目標は、本年7月、政府により先送りされ、「20年代の可能な限り早期」とする方針が示されました。

本年7月に行われた帝国データバンクの調査によると、課長級以上に占める女性は平均7.8%で、前年比0.1ポイント増で横ばい。

また、女性管理職の割合が「今後増加する」と見込む企業は、21.7%で前年比1.9%減。

さらに、女性の人材登用を社内外から「進めている」という企業は42.6%で、前年から7.4%減少し、「進めていない」は41%と、7ポイント上昇したことがわかりました。

この結果に対し同社は、「新型コロナウイルス感染症流行による景気後退もあり、女性登用に向けた企業の動きが従来よりも鈍化している」と分析しています。

世界経済フォーラムが2019年に公表した世界各国の男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」では、日本は153ヶ国中121位で、前年の149ヶ国中110位から、さらに順位を落としています。

日本における女性の活躍推進はどこに向かっていくのか...引き続き、その行方には注目したいものです。