先日、ある新聞社が実施した「父親の育児に関する世論調査」の結果が発表されました。

それによると、自分の職場で育児休業を取得した男性が休んだ期間を聞いたところ、「知る限り、職場で取得した人はいない」が43.2%で、4割を超えたことが明らかになりました。

また、調査対象者を対象に「父親が育児をすることへの考え」を4つの選択肢から選んでもらったところ、「育児休業を取得する必要はないが、必要に応じて手伝うべきだ」が39.8%で最多。

続いて「父親は仕事優先で、できる範囲で手伝えばいい」が31.3%、「父親は仕事に専念し、育児は母親に任せるべきだ」が4.1%と消極派が多数。

「育児休業を取得するなどで、母親と同等に参加すべきだ」との積極派は20.6%にとどまったことから、男性の育児休業制度に理解が進まない実態を裏付けた形となったようです。

制度が整っていても男性の育児休業がなかなか進まない要因のひとつとしてあげられるのが、男女共に根深い「固定的性別役割分担意識」。

「制度改革」もさることながら、「意識改革」のための具体的な取り組みが必要だと痛感します。