いよいよ4月を目前に、マスメディアでも「女性活躍」が盛んに取り上げられていますが、女性活躍で思いだすのが、ある士業の会が主催されたシンポジュウムに参加した際の出来事です。

士業といえば、いわゆる弁護士や公認会計士のように国家資格を有する職業ですが、そのシンポジュウムは、その士業の団体が女性の社外役員候補者の名簿を作成し、その名簿を希望する企業へ提供する事業を始めることを紹介するものでした。

ご承知の通り、全上場企業に立ちはだかった「2020年までに女性管理職を30%、女性役員を少なくとも1名選任」という高い壁に対し、社内で無理なら社外からの登用をという実に即効的で、実現可能な方法が紹介された訳です。

しかし、私が驚いたのは、そのシンポジュウムの最後に行われた質疑応答の際に、内閣府男女共同参画局からの出席者に対し、ある男性参加者から、「そもそも女性だけの名簿を作成、提供するのは男女差別ではないか」という発言があったことです。

この男性の発言は、この日本において、女性活躍推進の取り組みが、いかに難しく、実に多くの問題を抱えているのかをまさに物語っているような気がしてなりません。

立場が違えば、様々な考え方があるのは勿論ですが、女性の活躍推進は、利益や株価、人材の獲得にも直結する「企業競争力強化」のための重要な取り組みであることを忘れてはならないのです。