昨今、多くの企業が陥っているのが「教育したつもり症候群」です。
研修を1回実施した、資料を配布した、動画を見せた…それで“教育した”と満足してしまう。
しかし、それは教育ではなく、単なる儀式にすぎません。
行動が変わらない限り、教育は成立していないのです。
この現象は、コンプライアンス教育において特に顕著です。
安全衛生教育、個人情報保護教育、ハラスメント防止教育、内部通報制度の教育など、これらは法令上、実質的に教育が求められており、企業の信頼性を守るためにも強化が欠かせません。
社会が成熟し、法律が整備され続ける今、不祥事や炎上の背景には、個人の資質だけでなく、企業側の取り組み姿勢も問われる時代になりました。
企業が本当に向き合うべきは、「研修をやったか」ではなく、社員が正しく判断し、行動できる状態になったかどうかです。
「教育したつもり」を続ける限り、組織はリスクを抱え続けます。
教育は“実施”ではなく、“成果”で語る時代です。