2026年4月より、改正女性活躍推進法が施行されます。
現行では、管理職に占める女性管理職比率の公表が従業員101人以上の企業に義務付けられていますが、男女間の賃金格差の公表義務も、現在の「従業員301人以上」から「101人以上」へと拡大されます。
そもそも我が国は、管理職などの指導的地位に就く女性の割合を「2020年代の可能な限り早期に30％程度とする」という目標を掲げています。
ところが政府によると、従業員100人以上の企業における女性管理職比率は、2024年現在、課長級で15.9％、部長級で9.8％にとどまり、低迷が続いています。
また、この状況が、男女間の賃金格差を生む一因になっていると指摘されています。
本年4月で、採用や配置などにおける性別を理由とした差別を禁じた男女雇用機会均等法の施行から40年を迎えます。
さらに、我が国でも女性総理が誕生した本年、企業における女性登用がどのように進むのか注目されます。
若手人材の確保が難しい昨今、改正による義務化や比率公表は、少なくとも女性が就職先を選ぶ際の重要な判断材料になることは間違いなさそうです。